広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
作成に当たっては、地域防災計画等の内容を加味し、現状体制を確保するよう協議いたします。 また、企業団設立後、速やかに構成市町村との間で、緊急時応援協定を締結するとともに、各市町村が締結している各種団体との防災協定等につきましては、企業団に引き継ぐ予定となっております。
作成に当たっては、地域防災計画等の内容を加味し、現状体制を確保するよう協議いたします。 また、企業団設立後、速やかに構成市町村との間で、緊急時応援協定を締結するとともに、各市町村が締結している各種団体との防災協定等につきましては、企業団に引き継ぐ予定となっております。
まず初めに、議案第６３号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについては、役場のＢＣＰ、職員の初動マニュアル、受援計画や避難所運営の整備はできているのかとの質疑に対し、昨年度から地域防災計画を見直しており、ＢＣＰ、初動マニュアル等の関連性または修正等もただいま図っている。現状、ほぼできているが精査中である。１１月頃にパブコメ、１２月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。
ページ数で言いましたら、１１ページ、地域防災計画改訂業務委託について質問させていただきます。 町のハザードマップの改訂との関係はどうなっているでしょうかということと、それと以前、私が提案させていただきました防災訓練時に各地域の危険箇所の確認を訓練を兼ねて行えばいいのではないかということも提案しましたが、その後の経過についてお尋ねしたいと思います。
地域防災計画改訂業務委託ですが、県の地域防災計画が改訂施行されたことを受け、本町地域防災計画の見直しを行いました。決算額は３４８万４，０００円です。 次に、１３ページ、緊急時ドローン調査委託事業につきましては、災害時の調査や行方不明者の捜索案件が発生した際に、事業者のドローンを活用して調査を行うことになっていますが、令和３年度は、特に案件がございませんでしたので、決算額はゼロ円となります。
本市の地域防災計画にはまだ反映をしておりませんが、医療機器の電源の確保については、既に各指定避難施設とも精密機器の電源として使用できる非常用のインバータ発電機を配置しておりますので、災害に伴う停電の際に医療的ケア児とその世話をするご家族等が指定避難施設の電源を利用していただくことは可能でございます。 以上でございます。
日本の災害対策の根幹となる防災分野の最上位計画であり、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成をする防災基本計画は、防災業務計画や地域防災計画の基になる防災対策の総合的・長期的計画であり、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化、防災に関する科学技術の研究の推進等を定めています。
地域防災計画には、生活必需品の備蓄については熊本地震時の最大避難者数を参考に本市の避難者数を約５万人と想定し、例えば簡易トイレの補充セットであれば、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、１日当たり必要な便袋は平均的に約５回の排せつとして約25万の便袋が必要になることから、その不足分を今回の補正予算により確保しようとされておられますけれども、各御家庭において自宅避難される方々に対する
一つ目の町が作成した広陵町の防災の取組では、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に対応しているのかとの御質問につきましては、本町では現在、地域防災計画の改定作業を進めており、その中で、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について、次の３点で対応を考えております。
自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るために、平常時は防災訓練の実施のほか、地区防災計画や避難所運営マニュアルの作成などに取り組んでいただいており、また災害発生時には主体的に避難所を開設、運営するなど、行政や関係機関と連携して地区全体の安全確保に取り組んでいただく地域防災力の要でありますことから、令和元年度に奈良市地域防災計画を改定し、こうした位置づけを明確にしたところでございます。
群馬県渋川市では、気象防災アドバイザーが、昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令などを市に助言するとともに、平時も地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっており、職員の人材育成、さらに、住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ています。
地域防災計画の構えとして、自助努力をするのはもう今の時代、皆様、住民も理解しておられます。しかし、現実にそのことが難しい方々がいるのも事実であります。それが、私の住む鼓阪地域、佐保地域、この旧市街地と言われる場所は高齢化率も高く、また自治会役員も65歳以上の方が70％を占める割合をもって構成しています。本当に歯を食いしばって住民自治を担っていただいています。
347 ◯１４番 成田智樹議員 実際的にはそういう形だということで、今回の実際からいわゆる地域防災計画上の位置付けであるとか変更などの必要というのはありませんのでしょうか。
地域防災計画の中には、「危険箇所や避難誘導通路等をまとめた地図を作成する」といったことも含まれているのかとの質疑に対し、現状の危険箇所や避難誘導通路を作成できるように、各地区との会議で推進していきたいと考えているとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
３点目といたしまして、焼却炉が停止した場合にどのように対応するか、あらかじめ定めている計画についてでございますが、災害時の対応を規定した奈良市地域防災計画や、平成21年に策定した奈良市災害廃棄物処理計画におきまして、環境清美工場の復旧等に関して施設の早期復旧に努めるとともに、広域的な中間処理－－市域外処理になりますが－－についても検討を行うと記載しており、今回のケースもこれに準じて対応に当たっているものと
今現在、今年度事業といたしまして、地域防災計画の改定の作業を進めておるところでございます。そういった検討を今している最中でございますので、もちろん感染症対応、今回のコロナウイルス感染症の対応としても、中身を踏まえながら検討を進めておるところでございます。 ○議長（吉村裕之君） 岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君） いろいろありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
１つ目の危機管理に求められる組織・権限・能力につきましては、本町の地域防災計画及び最終確認中の業務継続計画では、災害発生時または災害が発生するおそれがある場合の庁内組織体制と配備基準、それを決定する手順、各課の所掌事務について詳細に取り決めており、そのときの状況を踏まえて、危機管理監の助言を得て、本部長である私が決定いたします。
次に、職員参集体制につきましては、本町の地域防災計画に災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合の庁内組織体制と配備基準、それを決定する手順、各課の所掌事務につきまして詳細に取り決めており、そのときの状況を踏まえて危機管理監の助言を得て、本部長である私が決定いたします。
これは現在、地域防災計画の見直しを行っておりまして、その一環として講演会を開催する。今講師としまして、テレビ等でも御存じの方もあると思いますけれども、気象予報士の片平敦さんという方を招いて、防災講演会のほうしていただきます。その中で、このキキクルの使い方、見方等も説明をいただく予定をしておりますので、こんなあらゆる機会を通じまして、周知のほうもしてまいりたいというふうに考えております。
万が一決壊したときに備えてハザードマップを作成しており、地域防災計画の見直しや防災施設整備などの対策に生かしてまいります。今年度は、堤体の地震に対する安全性の調査を行う予定であり、今後とも積極的な取組を進めてまいります。